話題のインボイス制度 登録率は？
フリーや事業主のみなさまは既にインボイス登録されていますか？
メリットとデメリットはそれぞれありますが、免税事業者の登録割合は著しく少ないと統計が出ています。
課税事業主の大半が登録しているという時点で、依頼主の会社からするとインボイス登録事業者と未登録事業者では前者が有利でに働くという意見にも頷けます。
それでも、いまだに登録していない事業主がいるという事は・・・
実際に実施されてからの様子を見てみるのも良いのかもしれない！？
と感じる方も多いのではないでしょうか。
課税事業者と免税事業者とは？
①課税事業者
消費税の課税対象となる事業者のことを指し、特定の期間で売上高が1,000万円を超えているかどうかで決まってきます。
年間売上1,000万円のハードルが分岐点とされていて、個人事業主が年間売上1,000万円を超えていた場合は法人化も推奨されているため、個人事業者による課税事業者の割合は少数です。
②免税事業者
課税事業者に対して、特定の期間での売り上げ高が1,000万円を超えていないかどうかが基準となっており、個人事業主の中の課税事業者に比べて、割合は多く6割は免税事業者と言われています。
個人事業者の平均値年収は400万円前後とした場合、これ以上の増税やデフレ傾向に進むのは避けたいと思うはずです。
それに併せて物価が上昇傾向にあるにも関わらず、これ以上の負担が増える事は多くの事業者が批判して当然です。
登録取り下げ申請も続出！？
TikTokやYoutubeでインボイス登録はしない方が良い。と促す投稿が多く見受けられますが反対派の票を多く集める事によって10月1日から適用される予定のインボイス制度を延期、または廃止に持ち込もうとしているように思いました。
実施の延期や廃止の可能性も。
別の制度では実際に延期になった例もあるので、まだ廃止の可能性も残されてはいるようですが、もう約1か月後の事なので個人的には実施が濃厚だと確信しています。
実際に始まってみて、現免税事業者の動向も含めインボイス制度が上手く噛み合えば徐々に登録者も増えてくると思いますが、今までと同じように不登録者が絡む取引に問題が生じなければ、更に新たな策を練ってくるのではないでしょうか？
まとめ
国民の大半が納得していないまま、実施の流れへと進んだ今回の制度ですが、今後も同じような事が日常的に行われてくるのでは・・・と考えると一刻も早くより良い日本を取り戻せるよう願い、そのために出来る事を模索する日々です。
会社員の方も、安心している余裕は決してないという心意気でいつでもリストラに対処出来るように副業や資格取得によって、選択肢を多く準備しておく事が大事だと感じています。
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